ヤミ金解決のエストリーガルオフィス
賃金未払いに立ち向かう
労働基準法上の賃金支払の原則

ちゃんと働いたのに賃金が支払われない、会社側がいきなり給料を下げると言ってきた等で悩んでいませんか?
会社が言ったからどうにもならない・・・等と思ってしまう方もいるかもしれませんが、それは間違いです。
労働基準法などのことを知って、賃金をちゃんと支払ってもらうという権利を守りましょう!


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労働基準法上の賃金支払の原則
・通貨払い:賃金は通貨で支払わなければならず、現物給付は禁止されています。労働者の意思により本人の指定する口座へ給与を振り込む場合などには通貨でなくても良いとされています。
・直接払い:労働者本人に直接支払うということで、親族等に支払うということはできません。
・全額払い:原則として全額を支払うことであり、税金等の控除以外は賃金から差し引いてはいけないということで、損害賠償額と賃金を相殺すること等は禁止されています。
・毎月払い:毎月1回以上支払うということをいいます。
・一定期日払い:使用者は毎月一回以上、定期日を定めて賃金を支払わなくてはいけないということです。
以上の5つの原則が存在します。
上記の5項目に違反している場合は賃金未払いとなり、労働基準法違反となります。
賃金の未払いは、労基法違反で罰則も適用されます。


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一人で悩んでいても解決できないこともあります。
お早めに専門家へ相談しましょう!


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