ヤミ金解決のエストリーガルオフィス
賃金未払いに立ち向かう
労働基準監督署が駄目だった時

ちゃんと働いたのに賃金が支払われない、会社側がいきなり給料を下げると言ってきた等で悩んでいませんか?
会社が言ったからどうにもならない・・・等と思ってしまう方もいるかもしれませんが、それは間違いです。
労働基準法などのことを知って、賃金をちゃんと支払ってもらうという権利を守りましょう!


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遅延損害金・付加金
○商事法定利率
・使用者が営利企業など「商人」の場合、商事法定利率として年6%であると商法514条で定められています。
○退職労働者の賃金に係る遅延損害金
・事業主が、退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く)の全部または一部を退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては当該支払期日)までに支払わなかった場合は、労働者はその翌日から支払われる日までの期間について、賃確法6場1項、同施行令1条において、年14.6%の遅延損害金を請求できるとされています。
○付加金
・裁判所に未払賃金請求の提訴をするときに、時間外労働(法外残業)に関する割増賃金の未払があるときは、労基法114条、37条によりその未払い額と同額の付加金も請求でき、付加金について判決確定の日の翌日から民事法定利率である年5%の遅延損害金を請求できるとなっています。
・労基法26条の休業手当、37条の休日・深夜の割増賃金、39条6項の年次有給休暇中の賃金、20条の解雇予告手当の場合も同様です。
付加金の請求は支払義務違反のあったときから2年以内にしなければなりません。

賃金は、使用者が労働者に労働の対償として支払うものであって、名称の如何を問いません。
賞与等一時金や退職金等は労働協約、就業規則、労働契約などで支給条件が定められている場合は、賃金とみなされるので、確認してみると良いでしょう。


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一人で悩んでいても解決できないこともあります。
お早めに専門家へ相談しましょう!


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